「建物」だけでなく『家財』にも地震保険

投稿日:2025.03.18

マンションに於いて、建物の共用部に対しては管理組合が主体となって火災保険や地震保険を検討し加入されております。

一方、各個人の専有部に対しては、各区分所有者が個人の責任に於いて建物や家財の火災保険や地震保険を検討し加入する事になっております。

皆様がお住いのマンションに関しては、戸建ての住宅よりも基本的には地震に対して強い構造にはなっておりますが、建物が揺れない訳ではないので、お部屋内部の家財等には被害が発生する事が多くみられる事と思います。

そういった場合に備える意味に於いても、『家財』に対する火災保険及び地震保険の加入を検討する必要があると思われます。

地震保険のQ&A

  • 地震保険の契約金額はどのように設定すればいいの?

 契約金額は火災保険契約金額の30%~50%の範囲内で設定しますが
 建物は5,000万円
 家財は1,000万円が限度額です。

  • 地震保険から支払われる保険金は、どうやって決まるの?

 建物や家財の損害状況により、次のいずれかに認定されます。
  全損   契約金額の100%
  大半損    同    60%
  小半損    同    30%
  一部損    同     5%  それぞれ支払われます。

※その他、詳細な内容やご質問等があれば、弊社保険部06-6338-8845まで、お問い合わせ下さい。